バリアフリー新法におけるCSRの基準とは？施設管理者が知るべき対策

滑り抵抗係数（CSR）とは

CSRは、履物を着用した状態で床を歩く場合の滑りにくさを評価する指標です。一般に、数値が大きいほど滑りにくい傾向を示します。

一方、浴室やプールサイドなど、素足で利用する場所では、履物着用時とは異なる評価指標が使われます。そのため、履物を着用する場所のCSRと、素足で利用する場所の評価を同じ基準で扱うことはできません。

また、滑り抵抗が過度に大きい床も、つまずきの原因になる場合があります。単に数値を高くすればよいのではなく、利用状況に適した範囲で床材を選定することが大切です。

場所や使用条件に応じた評価

必要とされる滑りにくさは、床が使われる状況によって異なります。主に確認したい条件は次のとおりです。

• 屋内か屋外か
• 平坦な床か傾斜路か
• 履物を着用するか素足で利用するか
• 雨水や清掃水が付着する可能性があるか
• 高齢者や歩行に不安のある人が利用するか
• 車いすや歩行補助具が使用されるか

エントランスや通路、階段、浴室などでは、想定される使用条件が異なります。床材のカタログ値だけで判断せず、実際の利用環境を踏まえて評価する必要があります。

客観的な測定による安全管理

床の滑りやすさを、見た目や手で触れた感覚だけで正確に判断することは困難です。床材の摩耗、汚れ、水分の付着などによって、施工時とは状態が変わることもあります。

このため、必要に応じて専用の試験機を用いて滑り抵抗を測定し、客観的な数値に基づいて安全性を確認します。測定条件や評価方法は、適用される基準や指針を確認したうえで設定することが重要です。

特定建築物と特別特定建築物

学校、病院、共同住宅など、多数の人が利用する建築物は「特定建築物」に位置づけられます。

そのうち、不特定多数の人や、高齢者、障害者などが主に利用する建築物として法令で指定されたものが「特別特定建築物」です。一定の要件に該当する特別特定建築物には、基準への適合が法的に義務付けられます。

増築や改築、用途変更などを行う場合も、工事の内容や規模によっては適合義務が生じる可能性があります。

施設に応じた床の安全対策

床の安全対策は、施設の用途や利用者の特性に合わせて検討します。

また、エントランスには雨水が持ち込まれやすく、浴室やトイレでは床面に水分が残りやすいため、乾燥時だけでなく湿潤時の滑りやすさも考慮しなければなりません。具体的な対策として、次のような方法があります。

• 滑りにくい床材への変更
• 防滑施工の実施
• 吸水マットの設置
• 滑り抵抗の測定
• 定期的な清掃
• 清掃方法の見直し

複数の対策を施設の状況に応じて組み合わせ、継続的に管理することが重要です。

法令や条例の改正内容を確認する

法改正や関連基準の改正により、対象施設や整備内容が見直されることがあります。

施設が所在する都道府県や市区町村の条例、整備基準、指導要綱なども対象です。法律上の義務と、国の設計標準などに示される推奨事項を区別して確認する必要があります。

床の状態を定期的に点検する

床の滑りにくさは、施工時の性能が永続するとは限りません。摩耗や汚れ、ワックスの蓄積などにより、時間の経過とともに滑りやすくなることがあります。次の項目を定期的に確認することが重要です。

• 雨天時に滑りやすくなっていないか
• 床材や防滑処理が摩耗していないか
• 汚れや油分、洗剤などが残っていないか
• 清掃方法やワックスが床材に適しているか

滑りやすさが疑われる場合は、必要に応じてCSRを測定し、床材の交換や清掃方法の改善を検討します。

点検と改善を継続する

床の安全管理は、一度対策を実施して終わりではありません。点検、記録、評価、改善を継続することが重要です。

測定結果や転倒事故の記録を保存し、再点検の時期や改善の判断基準を定めることで、床の状態を継続的に把握できます。法令や条例の改正情報も定期的に確認し、適用基準と実際の利用環境に応じて対策を見直すことが、安全性の維持につながります。

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